ふるさと納税の迷走
平成３０年も終わりました。
ふるさと納税的には、平成３０年は大変な年でした。
マッチポンプの総務省が返礼品の３割上限と反則市町村は寄付扱い対象外などを言い出して、ふるさと納税に真剣に対応している市町村ほど対応に苦慮されたと思います。
結果、５割以上の返礼品（わかりやすいので、便宜上５割返礼品と呼びましょう）をしている市町村も年末までには「見直し」をする一方で、５割返礼品はギリギリ年末までは維持されたもようです。
返礼品の劣化
年も変わって平成３１年。
返礼品の様子はどうなったでしょうか。
わたしはいつも「ふるさとチョイス」の「都城市」を愛用していました。
ふるさと納税の代名詞のような市町村です。
その様子を見れば全体が分かるはずです。
１月の返礼品の様子を覗いてみました。
目玉返礼品の品数が減っています。
いままでが１０種なら今は１種くらいに減っています。
その１種は懐かしい５割返礼品でしたが、１０，０００円で５ｋｇだったのが１３，０００円で５ｋｇになっています。
つまり換算すると…まあ、３割になっていると言えるかも知れませんｗ。
１３，０００円で５ｋｇの豚肉。
値上げされてもなあｗ
大量の豚肉を新鮮なうちに消費するのはけっこう大変です。
なんで１０，０００円のままにして肉の量を３ｋｇに減らさないのか、理解に苦しみます。
だがまてよ。
これだとわずか３０％の値上がりです。
総務省は５割返礼を３割返礼、つまり５／３（６７％）値上げしろと言っている訳ですから、計算をわかりにくくして、少しでもお得感を残そうという苦肉の策かもしれませんね。
日本一の繁盛店だったのに。
値上げして一気に客離れしたスーパーのようなふんいきです。
こんなことにしたのは総務省の罪です。
総務省は１９９２年のバブル崩壊でも同じような過ちを犯しました。
ふるさと納税の利用率
ふるさと納税最盛期平成２７年の利用者率は、５割返礼品もある中でたった「１０％」でした。
ふるさと納税の周知率が９割を超える中で、これは驚くべき「低利用率」です。
「お得感満載」であることを知っていて利用しないのは、この制度が「地元の財源を減らし迷惑を掛けて」「金持ちが私利私欲を満たす」愚策であることを知っての国民の「良心」の表れでしょうか。
返礼品が３割になったなら
さて、市町村が自治省に追随して返礼品がほんとうに３割上限ばかりになったら、どう対応するべきでしょうか。
いままではわたしなどは６万円（１万円×６回）ふるさと納税して、合計３万円程度の返礼品をもらっていました。
２，０００円の負担を差し引いても２８，０００円の純利益ですから、これはけっこう美味しかったと思います。
でも、返礼品が１８，０００円程度になるなら…。
わたしなら もうしないか、１回やって終わりにするかも知れません。
利得にインパクトがなければ、１年間手続きを繰り返すのは効率が悪いからです。
多くの利用者がふるさと納税を見放すと、ふるさと納税を見込んで生産体制を構築してきた市町村は、平成３１年は試練の年になるかも知れませんね。
返礼品０でも ふるさと納税したほうがいい人たち
でも、返礼品が仮に０であっても、ふるさと納税をした方がいい人たちはいます。
特に、高校の授業料に関わる就学支援金制度では住民税の所得割額が可否の基準となるので、住民税の減額により適用を受けられる（授業料が免除される）場合があるからです。
夫婦共働きなど収入の高い世帯で可否のボーダーラインにある場合は、ふるさと納税で翌年の住民税が６万円×２（夫婦）＝１２万円も基準を下回れば、そのことで適用となる場合はかなり多いと思われます。
そうなれば公立高校では月９，９００円の授業料が免除されます。
そうすると、高校生一人で３年間で３６万円弱の利得があります。
高校生さんが二人いれば３年間で７２万円弱。これは大きいです。
詳しくは下記の記事をご覧下さい。
