ふるさと納税~返礼品の劣化と対応

ふるさと納税の迷走

平成30年も終わりました。

ふるさと納税的には、平成30年は大変な年でした。
マッチポンプの総務省が返礼品の3割上限と反則市町村は寄付扱い対象外などを言い出して、ふるさと納税に真剣に対応している市町村ほど対応に苦慮されたと思います。

結果、5割以上の返礼品(わかりやすいので、便宜上5割返礼品と呼びましょう)をしている市町村も年末までには「見直し」をする一方で、5割返礼品はギリギリ年末までは維持されたもようです。

返礼品の劣化

年も変わって平成31年。

返礼品の様子はどうなったでしょうか。

わたしはいつも「ふるさとチョイス」の「都城市」を愛用していました。
ふるさと納税の代名詞のような市町村です。
その様子を見れば全体が分かるはずです。
1月の返礼品の様子を覗いてみました。

目玉返礼品の品数が減っています。いままでが10種なら今は1種くらいに減っています。
その1種は懐かしい5割返礼品でしたが、10,000円の返礼品だったのが13,000円の返礼品になっています。つまり換算すると…まあ、3割になっていると言えるかも知れませんw。

13,000円で5kgの豚肉。
大量の豚肉を新鮮なうちに消費するのはけっこう大変です。
なんで10,000円のままにして肉の量を減らさないのか理解に苦しみます。
計算上、お得感を残そうという苦肉の策にも見えます。

日本一の繁盛店だったのに。
値上げして一気に客離れする末期症状のスーパーのようなふんいきです。
こんなことにしたのは総務省の罪です。

総務省は1990年頃のバブル創世とバブル崩壊でも同じような過ちを犯しました。

ふるさと納税の利用率

ふるさと納税最盛期平成27年の利用率は、5割返礼品もある中でたった「10%」でした。

ふるさと納税の周知率が9割を超える中で、これは驚くべき「低利用率」です。

「お得感満載」であることを知りながら利用しないのは、この制度が「地元の財源を減らし迷惑を掛けて」「私利私欲を満たす」ことを知ってあえて利用しない人たちの「良心」の表れでしょう。

返礼品が3割になったなら

さて、市町村が自治省に追随して返礼品がほんとうに3割上限ばかりになったら、どう対応するべきでしょうか。

いままではわたしなどは6万円(1万円×6回)ふるさと納税して、合計3万円程度の返礼品をもらっていました。2,000円の負担を差し引いても28,000円の純利益ですから、これはけっこう美味しかったと思います。
でも、返礼品が18,000円程度になるなら…。

わたしなら もうしないか、1回やって終わりにするかも知れません。
その程度のお金で、1年間手続きを繰り返すのは効率が悪いからです。

多くの利用者がふるさと納税を見放すとなると、ふるさと納税を見込んで生産体制を構築してきた市町村は、平成31年は試練の年になるかも知れません。

返礼品0でもふるさと納税すべき人たち

でも、返礼品が仮に0であっても、ふるさと納税をした方がいい人たちはいます。

特に、高校の授業料に関わる就学支援金制度では住民税の所得割額が可否の基準となるので、住民税の減額により適用を受けられる(授業料が免除される)場合があるからです。

夫婦共働きなど収入の高い世帯で可否のボーダーラインにある場合は、ふるさと納税で翌年の住民税が6万円×2(夫婦)=12万円も基準を下回れば、そのことで適用となる場合はかなり多いと思われます。
そうなれば公立高校では月9,900円の授業料が免除されます

そうすると、高校生一人で3年間で36万円弱の利得があります。
高校生さんが二人いれば3年間で72万円弱。これは大きいです。

詳しくは下記の記事をご覧下さい。

高校授業料をタダにする

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